■突発的事象に対応　

　計画的な財政運営を行うための貯金とされる「財政調整基金」の残高について、伊東市の小野達也市長は「標準財政規模の１５％に相当する２５億円程度を維持していきたい」との考えを示した。今後も法定分を積み立てつつ、政策実現に向けた事業展開を図るために必要な額を取り崩しながらも、突発的な事象に対応できるようにしていくという。１２日の市議会９月定例会決算大綱質疑での正風改革クラブへの答弁。

　同基金は２０１６年度に４億円を取り崩し、学校給食センター建設事業などの財源に充てている。１６年度決算の残高は３１億８７４６万円。

　一般会計の各基金の残高は、将来の借金返済に充てるための積立金である減債基金が１２億１１７６万円、福祉基金などその他の特定目的基金が８億９６７５万円。減債基金は今後も決算状況を見ながら、１０億円程度の残高を維持していく。特定目的基金は基金条例に基づいた運用を図っていくが、体育施設整備基金と文化施設整備基金は事業が具体化した段階で財源として活用できるよう、財政調整基金とのバランスを保ちながら積極的に積み立てていくという。

　■「景気回復、実感せず」　市長、市内経済の状況判断

　伊東市の小野達也市長は、２０１６年度の市民税、入湯税の収入状況を踏まえた市内経済の状況について「国は緩やかな景気の拡大が続いているものの、いまだ（景気を）実感にするまでには至っていない状況と判断している」との見方を示した。１２日の市議会９月定例会決算大綱質疑で、正風改革クラブの質問への答弁。

　所得の状況を反映した個人市民税は前年度より２・９％増加し、法人市民税もわずかに前年度を上回る決算だったが、入湯税は寮・保養所、日帰り温泉施設の利用客の減少で現年分は前年度を１・１％下回った、と述べた。ただ、旅館の入湯客が増えていることから来遊客数は増加傾向にあり、日帰り温泉も入湯税に反映されない千円以下の料金での入浴客は増加している、と推測した。