■「住民意見反映されず」

　伊東市と伊東市議会は２９日、大規模太陽光発電施設（メガソーラー）建設に対する法律の整備を国などに要望した。小野達也市長、井戸清司議長、長沢正副議長らが国土交通省、経済産業省などの関係省庁と自民党本部に出向き、要望書を手渡した。勝俣孝明衆院議員（東海比例）が同行した。

　要望書では、市内で太陽光発電施設の建設が急速に増加し、２０１３年ごろからは開発面積が１千平方メートルを超え、発電規模が０・３メガワットから２メガワットまでの施設が施工中も含め９件、さらに２０メガワット以上の施設も計画されている、と指摘。同施設に関する規制が整っておらず、立地に当たって自治体や地域住民の意見が反映されない状況、と厳しい現状を説明している。

　その上で具体的に、▽環境影響評価法で、大規模な太陽光発電施設を環境影響評価の事業対象とするなど法整備の充実▽森林法で、民有林区域で特に公益性の高い森林の保全のための新たな制度の創出、法整備の充実▽都市計画法、建築基準法で、大規模な太陽光発電施設は開発行為の許可を要するなど法整備の充実▽電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法で、設備認定前の自治体との事前協議制度の導入など法整備の充実−を求めている。

　国土交通省では、牧野京夫副大臣に小野市長が要望書を手渡した。小野市長は同市八幡野地区で建設が計画されているメガソーラーに言及しながら「法整備をお願いしたい」と協力を訴えた。牧野副大臣は「趣旨は分かった。省内で検討していく」と話した。

　市と市議会は昨年末、県と県議会に同施設に対する規制強化の要望書も提出している。

　【写説】牧野副大臣に要望書を手渡す小野市長（中央）。左端は長沢副議長、その隣は井戸議長。右端は勝俣衆院議員＝東京都の国土交通省