■市長見通し　退職金は「裁判見守る」

　伊東市桜木町、伊東マンダリン岡本ホテルの土地取引を巡り、佃弘巳前市長が収賄罪で逮捕、起訴された事件で、佃前市長が収賄したとされる約１３００万円の取り扱いについて、小野達也市長は「賄賂は刑法の規定で全額没収されることから、今後の裁判で、この１３００万円が賄賂と認定された場合は最終的に国庫に帰属するものと考えている」との見通しを語った。１４日の市議会９月定例会一般質問で杉本一彦氏への答弁。

　市として前市長に返還を求めないのかとの問いに対し、浜野義則総務部長は「（賄賂と）認定されれば没収となり、市は回収できないと考えている。ただ、裁判の中で市に対する直接的な損害が確認されることがあれば、対応を検討していく」と答弁した。

　市特別職の職員の給与に関する条例で、特別職の退職手当の返納について規定されており、佃前市長の退職金の取り扱いについての質問もあった。小野市長は「第６条の２で退職手当を支給した後も『その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し、禁錮以上の刑に処せられた時は当該在職期間の退職手当を返納させることができる』とされている。今後開かれる裁判で推移を見守っていきたい」と述べた。

　条例に規定されている在職期間中は３期全てか、事件が起きた３期目を指すのかとの解釈について、中村一人企画部長は「法律的、専門的な議論をしていく必要がある」と述べるにとどめた。退職金の額は１期で約１８００万円、３期で約５４００万円という。

　起訴状によると、佃被告は現職だった２０１５年８～９月、不動産会社「東和開発」（当時）が所有していた同市桜木町のホテル跡地を市が購入した見返りとして、同社社長（当時）の森圭司郎、会社員稲葉寛の両被告から計３回にわたり現金計１３００万円を受けとったとされる。