防災・防犯へ情報提供 伊東市、新聞販売店4店と協定

伊東版 2019年04月23日

協定書を手に小野市長(中央)と写真撮影に応じる古谷新聞店、アウンズ・ヤナギハラ、星野新聞店、小杉新聞堂の代表(左から)=市役所
協定書を手に小野市長(中央)と写真撮影に応じる古谷新聞店、アウンズ・ヤナギハラ、星野新聞店、小杉新聞堂の代表(左から)=市役所

 ■災害時、避難場所へ新聞配布

 伊東市は22日、市内の新聞販売店4店と防災・防犯に関する協力協定を結んだ。配達で市内を回り、個人宅も訪れる新聞販売店から提供された情報を防災・防犯活動に結び付け、緊急時の迅速な対応に役立てる。災害時の指定避難場所への新聞配布など、新聞販売店ならではの項目も盛り込んだ。市役所で小野達也市長と4店の代表者が協定書に調印した。市危機対策課によると、新聞販売店との防災・防犯活動の協定は県内で初めてという。

 協定を結んだのは、古谷新聞店(竹の内、小川雅彦店主)、星野新聞店(桜木町、星野光邦社長)、アウンズ・ヤナギハラ(大原、柳原一貴社長)、小杉新聞堂(宮川町、畑沢亘社長)。

 避難場所への新聞配布以外の内容は、▽業務中に災害の被災箇所・被災者を発見した際の報告▽業務中に行方不明者を発見した際の報告▽業務中に市民の安全・安心に関わる異常事態を発見した際の報告▽防災・防犯の啓発情報紙の新聞折り込みによる配布−など。

 小野市長は「いただいた情報に迅速に対応し、市民の安心・安全を進めていく」と述べ、4販売店の代表も「これまでの新聞配達の経験を生かしていきたい」「従業員教育にも役立つ。協力は惜しまない」「高齢者と一番近く、少しでも役立てれば」「いろいろと協力ができる」などと決意を語った。

 【写説】協定書を手に小野市長(中央)と写真撮影に応じる古谷新聞店、アウンズ・ヤナギハラ、星野新聞店、小杉新聞堂の代表(左から)=伊東市役所

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