伊東市は２２日、市役所で伊豆急ケーブルネットワーク（ＩＫＣ、本社・熱海市上宿町、比企恒裕社長）と「災害緊急情報の放送・配信に関する協定」を締結した。同社が提供するテレビ・プッシュサービス「つくしらチャン」を使い、防災などの緊急情報を市民に届けるのが狙い。市は同報無線の難聴地域や高齢者など１００世帯の利用を見込み、本年度一般会計予算に１００万円を計上している。

　つくしらチャンは家庭のテレビと専用機器「ＩＲボックス」を接続して緊急情報をインターネットから受信し、テレビの主電源が入っていれば自動で起動し、チャンネルも自動で切り替えて緊急地震速報、気象警報、津波や避難情報などをテレビ画面に表示する。対象エリアは市内と東伊豆町全域、ケーブルテレビと契約していなくても利用可能。

　専用機器（約１万５千円）が必要だが、購入費用のうち市が１万円、ＩＫＣが５千円を補助し、取り付け工事費１万円もスタートキャンペーン割引で実質０円のため、初期費用はかからない。月額利用料はＩＫＣのサービス利用者が６５０円、利用していない人が８００円。本年度に加入した人に限り、加入翌月から２年間は月額１５０円引きとなる。

　調印式であいさつした小野達也市長は「テレビはどこの家庭にもあり、緊急情報が画面に表示されることで災害対策に役立つ」、比企社長は「ゲリラ豪雨など災害時の情報をいかに届けるかを考えて開発された。高齢者らが安心して住むことができるよう役立てばうれしい」と話した。

　【写説】協定書を持ち握手する小野市長（左）とＩＫＣの比企社長＝伊東市役所